塙町議会 2021-03-15 03月15日－04号
イノシシは、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県のみならず、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉県の全域で出荷制限の指示がなされています。ただし、処理加工施設が受け入れるイノシシ肉について、全頭検査等を条件に、県の出荷検査方針に基づき管理されるものに関して、一部、解除されている状況はあります。
イノシシは、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県のみならず、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉県の全域で出荷制限の指示がなされています。ただし、処理加工施設が受け入れるイノシシ肉について、全頭検査等を条件に、県の出荷検査方針に基づき管理されるものに関して、一部、解除されている状況はあります。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 原子力緊急事態宣言については、原子力災害対策特別措置法第15条第４項におきまして、内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めたときには、速やかに原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示をするものとすると定めております。
ユズの出荷制限につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき国から指示が出されているため、県を通じまして出荷制限解除について協議を行っているところでございます。しかしながら、本市のユズの生産は庭先栽培が多く、生産者や栽培圃場などの実態の把握が困難でありますことから、現在のところ出荷制限解除には至っていないところでございます。
避難指示区域については、国が原子力災害対策特別措置法に基づき設定されたものであります。避難指示区域を根拠に国等の支援策の対象になっていることから、東日本大震災の記載はしなかったというようなことであります。
そこでお伺いしますが、国は東日本大震災、その後の巨大津波による東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故以降、現在に至るもなお原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言発令が継続しています。いまだその状態は変わっていないということを認識していることから、解除していないと考えますが、この緊急事態であるということに対する市としての認識をお聞かせください。
いわき市原子力災害広域避難計画は、いわき市地域防災計画（原子力災害対策編）及び福島県原子力災害広域避難計画に基づき、福島第一原子力発電所そして福島第二原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法に定める新たに原子力災害が発生、もしくは発生するおそれがある場合に、市域を越えた住民避難等の応急対策を迅速に実施する目的で、平成27年度に策定されました。
３番目の質問に入らせていただきますけれども、村内産の自家消費、いわゆる食品検査のデータから見ると原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等がかかられている品目というところで、出荷制限20キロメートル圏内川内村においては原木シイタケ、全域においては福島県全域だと思いますけど野生のキノコ類とか、タケノコとかいろいろ挙げられております。
南相馬市営住宅条例第５条（公募の例外）において第９号として既存入居者が原子力災害対策特別措置法第15条第３項の規定による避難のための立ち退きに係る内閣総理大臣の指示の対象地区、または特別措置法第20条第２項の規定による計画的避難区域に係る原子力災害対策本部長の指示の対象であった地域に所在、または居住していた場合、つまり旧避難区域に居住していた方ということでございますが、そういった文言を入れるですとか
本市産の野生キノコにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づくモニタリング検査の結果、５年８カ月を経過した現時点においても放射性物質の値が食品衛生法の基準を超過しており、出荷制限の措置が継続しております。
〔阿部孝一保健所長 登壇〕 ◎阿部孝一保健所長 安定ヨウ素剤の事前配布についてでありますが、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、国は平成24年９月に原子力災害対策を強化するため、防災基本計画を修正するとともに、同年10月に原子力災害対策指針を策定したところです。
本市のユズは、原発事故による放射能汚染のため、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷制限の指示を受けております。これまで、県農業総合センター果樹研究所において、ユズの放射能対策等の研究が進められてきたところでありますが、いまだ有効な対策を見出すには至っていないと聞いております。
次に、歳出の主なものでありますが、１つに、介護保険事業計画策定業務委託料の確定による補正減、２つに、要介護認定調査委託件数の減少による補正減、３つに、事業費確定による介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業費の補正減、４つに、原子力災害対策特別措置法に基づく指定等の対象者に係る介護サービス費災害臨時支援費の補正増であります。
村内産の自家消費野菜などは、村の簡易検査により、自己の判断で摂取しているが、原子力災害対策特別措置法に基づく検査を受けていない食品の検査体制や制限を受けている食品の出荷制限などの解除に、村が積極的に取り組む必要があると思うが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 また、原木シイタケの試験栽培結果についてもお伺いいたします。 ○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、災害救助法並びに原子力災害対策特別措置法に基づき、警戒区域を初めとした地域の方々が、応急仮設住宅や民間の借り上げ住宅などで、約３年半に及ぶ避難生活を余儀なくされています。
次に、支出の主なものは、１つに、消費税増税に伴う介護報酬電算システム改修委託料の補正増、２つに、要介護者の増加に伴う介護サービス給付費の補正増、３つに、事業費確定による介護予防事業費の補正減、４つに、原子力災害対策特別措置法に基づく指示等の対象者に係る介護サービス費災害臨時支援費の補正増であります。 この結果、既定の保険事業勘定のそれぞれに3,430万7,000円を増額するものであります。
〔小野利信総務部長 登壇〕 ◎小野利信総務部長 初めに廃炉作業における事故の情報収集、公開のあり方についてでありますが、原子力災害対策特別措置法第10条では、原発敷地境界において空間放射線量率が毎時５マイクロシーベルト以上計測されたとき、また原子力緊急事態となる第15条で規定する毎時500マイクロシーベルトが計測されたときなどには、直ちに東京電力は県に通報する義務があります。
本村における警戒区域の設定は、第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内とし、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法に基づき、平成23年４月22日に設定されました。この地域の当時の住民は、第５区が49世帯111名、第７区が２世帯４名、そして第８区が全域の109世帯238名で、うちあぶくま更生園の38世帯が含まれており、全体では160世帯、353名でした。
◎保健福祉部長（赤津隆彦君） 安定ヨウ素剤の服用方法等につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、県が策定する福島県緊急被曝医療活動マニュアルにおいて、内閣総理大臣を本部長とする国の原子力災害対策本部の判断に基づき、国と緊急事態応急実施区域を管轄する県及び市町村で構成される原子力災害合同対策協議会が決定することとされておりました。
改正の内容といたしましては、１つに、原子力災害対策特別措置法改正に伴い、引用条項を改正するものであります。 ２つに、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示などの対象地域から転入した被保険者に対しては、平成25年度課税分で平成26年３月末までに普通徴収の納期限が到来する者、同じく特別徴収対象年金給付の支給日が到来する者の減免措置を行うものであります。
本村の旧警戒区域を改めて申し上げますと、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法に基づき、平成23年４月22日に設定され、この地域住民は、第５区が49世帯111名、第７区が２世帯４名、そして第８区が全域の109世帯238名で、総計では160世帯、353名です。これは全村民の11.6％にあたり、面積的割合は約35％を占めております。